2019年7月20日土曜日

吉本興業と新自由主義

これを書いている現在、吉本芸人の闇営業事件について宮迫とロンブーの亮が記者会見を行いました。ちょっと予想してなかった展開になりましたが、所属芸人の反社会勢力とのつながりを云々する以前に、当の吉本そのものが反社会勢力のような組織であることが明らかになりました。
ここ数年でテレビがすっかりお笑い芸人だらけになったのは、制作費が昔より安くなってきたためにコストが安いお笑いが重用されるようになったからだそうです。つまり、彼らはテレビに出てはいるけど、我々庶民が思っているほどは給料もらえてないのかもしれません。実際に、闇営業の背景については岡村隆史が言及するように「そうしないと食べていけない芸人も多い」という事情もあるようです。

そもそも、今回の一連の闇営業問題についての吉本の対応があまりにスクエア過ぎて、ちょっとどうなんだろうと思うことが多かったです。「何も変えない」契約なし、ギャラも上げない、移籍の自由もなしという社長のコメントには現場の芸人からも反論が出てました。この会社のコンセプトは非常に単純明快で、自分たちに都合のいいことにだけコンプライアンスなどの倫理規範を持ち出しますが、自分たちの都合の悪いこと(契約書で給与を明示するなど)については一般社会の概念には一切つきあわない。ということのようです。
吉本の社長はこのような姿勢を「吉本は家族的な会社」という言葉で自己肯定しにかかっています。なるほど、「家族」だと言えば「ウチはウチ、ヨソはヨソ」という理屈が通る…と言いたいんでしょうね。でも、家族なんだったら食べていける程度に給料を払うような扶助はするべきなんじゃないでしょうか?これは家族というアナロジーの文脈でいうとDVそのものです。

このような「DV=劣悪な雇用環境下での激しい生存競争の中でも文句言わずに勝ち抜き続けることを要求される」ということは、お笑いだけでなくタクシーやアイドルなど、なり手がいくらでもいる業界ではどんどん常態化していっています。そしてこの風潮は高橋源一郎が以前指摘していたように政治も含めて日本全体を覆いつくしています。
吉本と自民党は、この新自由主義的な世界観を共有していると思います。例えば松本人志なども弱肉強食の競争には非常に肯定的なコメントをしていますよね?(ネットカフェに寝泊まりする人について、「だんだん部屋小さくしていったら?」とか言ってました)。松本人志は安倍晋三とごはんたべてましたし、先日吉本の芸人が安倍晋三と戯れてましたよね?

例えばアメリカは徹底した新自由主義の国ですが、貧富の差があってもお金持ちが貧者に対して寄付することで支えることである程度社会全体が破綻を免れるようにできています。芸人の世界も売れっ子が若手に飲み食いをさせたりすることで扶助するなど、日本における新自由主義の特殊事例として割とうまくいってそうな印象はありました。少なくとも、これまでは。
先日のジャニーズ事務所への指導とセットで考えると、テレビ地上波というメディアで栄華を極めた二大勢力(ジャニーズと吉本)が相次いでその綻びを見せ始めているように見えます。吉本の幹部は「キー局は吉本の株主」と言っていたそうですが、この幹部の発言はテレビ地上波がオワコンに向かっているという可能性を全く考慮できていません。そろそろこの一連のシステムが限界に達して、新しい時代を迎えているのではないでしょうか?

そしてちょうど明日は選挙です。このあたりから世の中が変わってくれないかなぁ。

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